6月議会は例年議案が少なく、補正予算もよほどのことが無い限り一般行政の不足もしくは修正内容が主体になっています。今年度はコロナ支援対策への国や県からの交付金の関係で、ワクチン接種事業等の補正が組まれていますが、これはすべての自治体に通じるもので幸手に限りません。しかし、自治体独自で企画されるものもあり、すでにご案内した農業支援がそれにあたります。
　実は、その時の記載内容に間違いがありましたので、お詫びをし、かつ訂正をお願いしたいと思います。対象となる農業者が1820人、総面積1114㌶としましたが、1320人、1074㌶です。申し訳ありませんでした。

　
　さて、文教厚生常任委員会で、共産党海老沼議員の紹介により「国のエネルギー基本計画に関する件」という請願が出されました。内容は添付の通りです。まず趣旨説明と請願項目の説明が紹介議員からありました。それに対して質疑は宮杉議員のみが手を上げ、続いて意見を求められた後、共党党平大平議員と私が、さらにその後に討論となり大平議員が賛成討論をし、反対討論は無く、最後の採決では採択に賛成起立は大平議員一人という結果で淡々とした経過で審議を終了しました。
　請願は基本的に市民から出されるものが多く、なかなか反対する立場は議員にとって厳しい面がありますが、今回も昨年の西消防署存続問題の時と同じく、提出者が香日向の方でした。しかし、主義主張や思想信条、信念といったものがポピュリズムによって変質しては自分自身に嘘をつくことになりますし、賛否には自分に正直な対応をすることが議員の矜持と考えていますので、それに則った意見を述べて採決では反対しました。
　私が発言した意見です。
■汚染水の処理もできずという部分について
　・IAEAは科学的根拠に基づく海洋放水としている。
　・問題となるトリチウムは、国の基準の40分１である１リットル1500ベクレルまでにしている。
　・WHOが飲料水の基準としている7分の1のトリチウム量である。
　・原発稼働国による海洋放水は処理水として国際社会の通例ともなっており、請願の趣旨にある汚染水と指摘しているのは中国と韓国だけである。
　・放水は2年後から始め数十年かけて行うものである。
　・原発廃止、火力発電廃止と唱える願意はわかるが、代替案が具体的に明示されていないのはインフラの問題として説得力に欠ける。
　＊汚染水だけならまだしも処理もできずという表現はいかがなものか。
　＊原発は温室効果ガスの排出原因ではない。
　＊代替エネルギーでも、たとえば太陽光発電は将来的に環境問題視される状況にある。
　といったようなものです。