昨３日、12月議会の一般質問が終了しました。私は、午前11：45という中途半端な時間に登壇し、一つ目の質問を30分で終え、昼食を挟んで1時15分から約１時間で残りの二つの質問を完了しました。
　まず、最初の質問について今号で紹介したいと思います。

◆太陽光発電設置状況について
　これは、数号前のブログでも書きましたが、これに関わる農振農地の現況及び環境問題について質問したものです。
　東日本大震災を受けて、国が再生エネルギーの調達に関する特別措置法を制定したのが2012年。その翌年、固定価格買取制度(FIT)ができたことと、設定価格の40円が上昇したこともあって、全国各地で大小おりまぜて太陽光発電所が設置されました。ソーラーバブル、エネルギーの地産地消などともてはやされたものです。そうした状況に対して、国は遊休農地や耕作放棄地の有効利用の対象にもしました。農地利用特例緩和というものです。
　ところが、電力需要が落ち着きを見せたことで売電価格が下がりはじめ、設置認定を受けたにもかかわらず未設置未稼働の土地が３割にのぼり、かつ各種トラブルが行政を巻き込む形で業者と住民の間で起こった結果、同制度も翳りを見せ始めました。
　今後の問題として、新たなトラブルが生じる可能性を既に専門家が指摘しています。それは、設置事業者が所在不明、メンテはもとより管理全ての放棄によるパネルの放置（パネルには科学的な有害物質が含まれています）などで最終処分が適切になされないことも推測されています。　さらには、地権者が知らぬうちに入れ替わり、鉄のヤイタで囲われたり、土砂が高く盛り土されるといった可能性があるというのです。さもありなんではありませんか。
　幸手市は、水田面積及び畑面積を合わせた耕作面積のどちらも近隣の、久喜市、杉戸町、松伏町、宮代町より高い比率の自治体です。つまり、米処関東平野の埼玉県にあって優良農振地区とも言うべき地区です。
　そこで、この５年間で、どれほどの土地利用が太陽光発電に姿を変えたかを尋ねました。そして、そのための農振農用地の除外申請の件数や農地転用などの実情を確認し、農地が農地として守られているかどうかを質したわけです。
　ちなみに、太陽光発電は10kw以上は売電補償20年、以下は10年補償となっており、その10年目が今年にあたります。このレベル大きさだと届け出とか承認とかは必要がありません。それも問題なのです。
　実は、売電価格に魅力が無くなっていることから新たな設置はさほど問題がないと思っていたのですが、幸手市では昨年約4000㎡の農地が転用されているということです。
　最終的に、今後の新たに発生する問題を考えると、相手次第で行政との訴訟裁判沙汰に発展する場合もあるので、条例で縛りを設けることを推奨しました。全国的には26年ころからガイドライン、要綱、条例などを作る自治体が増えているのが現状です。
　そして、議会後家に戻って新聞を見ていたら、かつて見た記憶のないような広告を見たのです。かなり大きな全段４分の１の広告で、もし朝出がけに見ていたら質問の材料になったのは間違いありません。この広告で気になるのは転用したいと思っている農地や資材置き場を対象に土地を求めており、それが必ずしも大型ではなく100坪程度からとしていることです。
　幸手市が優良農振地区とは言え、実際は米価の低落傾向、後継者不足、機械什器の維持といった厳しい環境下にあるのは間違いないことから、土地を売りたいと考えている農家は少なくないと思われます。そうしたとこでのこの広告が渡りに船となる可能性は無きにしも非ずなのです。
　まさかとは思いますが、北海道や九州では自衛隊駐屯地の隣接地に中国が土地を買っています。そのほかにも各地で同様の実態があるとも言われています。幸手がそうした目が向く土地柄とは思いませんがゼロとも言えません。
　土地はいつの時代にも金と同レベルで詐欺はんざいに負けず劣らず経済活動の中心にあり、そこにはいろいろな思惑を持った人や組織が群がるのは古今東西変わりなく見られるものです。
　以上、幸手市の今後の為に、早期の規則を設けるべきだと考え、執行部に要望も含めて質問したものです。
　なんでも結構ですので、ご意見ございましたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。