前号既報の通り、25日午後の議会全員協議会において、コロナ対策に関連した質問が通告形式で実施されました。
　これは、議会運営委員会で執行部出席の元、各種報告を受けるとともに質疑まで行われているということを知り、それなら議員全員を招集して全ての議員が質問並びに確認が出来る場を設定することがコロナ対策というかつてない事態にあって当然のことと感じた次第です。そこで、そういう場がないということは議会の甘さを指摘されるし、議員への対応としても不公平ではないかと事務局に申し入れた次第です。同様の意見は、他のベテラン議員からも指摘があり、議長の計らいで急遽全員協議会で臨時的に質問の場が設けられることとなったのです。

　制度的には、会派代表者会議と議会運営委員会はほぼ同じメンバーで運営されることが多く、会議自体は目の前の問題解決や議会運営に関わる議員間の話し合いが主体で、執行部が出席することは議会開会前の議案説明以外には基本的にありません。昨年夏の前市長の逮捕事件で、本人が広島から戻った際に弁護士とともに議員に説明するという場面では、議員全員が出席する形で全員協議会として行われた経緯があります。
　私は、あれはあれで重要な事情聴取の場だったとは思いますが、市民生活との関連で考えれば、今回の問題のほうが圧倒的に重要だと指摘しました。単純比較では、終わったことの確認よりは、これからの市民生活に多大な影響を持つコロナ対策で議会と執行部が情報共有することが大切との考え方です。

　さて、実際の質問ですが、そうは言いながらも通告したのは６名だけでした。一般質問と同じ通告期限だったこともあり、そちらの方に全面的にシフトした議員が多かったようです。もっとも、単独で質問書を持ち込んでいた議員もいたようですので、それはまた進歩的なことと評価できますが、一般質問でどれほどのコロナ関連質問が通告されているか詳細は確認しておりません。
　前述のベテラン議員も、あまりに少ないので驚いてましたが、一般質問は６月２日からですので、せっかく臨時でコロナに特化した質問の場が設けられたのですから、１日でも早く質問したいというのが私の想いにありました。
　通告した質問は添付の内容です。質問対象はまだまだありましたが、多くの議員が通告するものと思って少し遠慮気味にしたのですが、意外な展開になったので、もう少し増やしておいてもよかったかなと感じたところです。
　ちなみに、私以外に質問したのは、海老沼、武藤、藤沼、坂本、木村の５名の議員です。多くは、国や県との関係、市民生活への市の取り組み、支援対策などが主体でした。どれもが意義のある市民に直結した質問だったと思います。