コロナ問題の終焉が見えない闇の中で、自重自粛の生活が感染拡大を防ぐ唯一の手立てとされ、緊急事態宣言の延長とともに新生活様式への移行が新たに求められています。しかし、頑張ればなんとか切り抜けられるかどうかと言えば、必ずしもそうではない個人事業者も多いはずで、まだまだ各種支援施策が必要であることは間違いのないところでしょう。
　特別定額給付金のように確定しているもの、既に実施されているもの等含めて、現時点で対象となっているもの、整備されそうなものには次のようなものがあります。
◆特別定額給付金
　国民一人当たり一律10万円
◆雇用調整助成金
　１．従業員を休ませた場合の休業補償・・・中小企業4/5　大企業2/3
　２．解雇従業員ゼロ企業への補償・・・・・中小企業9/10 大企業3/4
　週20時間未満勤務の非正規労働者や入社６ヵ月未満の新人社員も対象
◆休業補償
　休校にともなう子どもの世話で休暇を取得させた場合日額8330円
　（これについては現在増額変更を検討中）
◆住居確定給付金
　休業や自宅待機により収入が減額した場合の家賃補助（ﾌﾘｰﾗﾝｽ含む）
◆緊急小口資金給付
　返済期限２年以内で最大20万円の生活支援給付金
◆生活福祉資金貸付制度・・・日常の生活維持が困難な人への貸付制度
　１．２人以上の世帯に最大月20万円
　２．単身世帯に最大月15万円
　いずれも無利子、保証人不要
◆中小・個人事業者向け持続化給付金
　事業収入が前年同月比から半減した場合に最大200万円（ﾌﾘｰﾗﾝｽ含む）
◆給付型奨学金と授業料減免制度
家計が苦しくなった学生に最大月75800円。

　その他、支払い猶予や減免措置として電話、ネット料、電気、ガス、水道、法人税、固定資産税などが対象とされ、免許証、パスポートなどの延長といったものもありますが、詳細は、正に自治体に確認するということが間違いのないところかと思います。
　終息の前に、宣言緩和がどういった形で出されるか、身近なところとして関心が高まることになります。それが無くして完全終息は無いわけですし、治療薬の効能効果やワクチン開発への世界的動向も見据えなければなりません。
　今、プライムニュース・ライブでは加藤厚労相と反町キャスターの話し合いが進められていますが、反町さんの突っ込み具合はいつも以上に力が入っているように感じます。このやり取りを聞いていて、小生がしばらく前から感じていることとして、医療福祉分野と勤労分野の省庁再編は結果論としてすべきではなかったということです。たしかに、勤労福祉という言葉もありますが、福祉という言葉の分野とはいえ、質の異なる省合体は厚労大臣の負担が重すぎるのではないでしょうか。医療と労働の二手に分かれる官僚との対応では、グッドリーダーかつグッドウィナーになるのは至難の業だと思えてならないのです。