米イラン対立は、ひとまずトランプ大統領の大人の判断で鎮静化の兆しが見えたと思ったのも束の間、ウクライナ航空機墜落事故で再びきな臭い感じに覆われている。数十人のカナダ人が犠牲になったことからトルドー首相がいち早く、故意ではないもののイランによる誤射が原因だと声明を出している。トランプ大統領もその可能性に言及した。昨日は、イランへの新たな経済制裁も表明している。今、アメリカでは秋の大統領選に向けて、大統領弾劾の動きが加速し、かつての補佐官であったボルトン氏が民主党が要望している公聴会での証言をすると発言。大統領にとって有り難くない状況となっている。そもそも、この弾劾はウクライナへの軍事支援を取引の対象としたかどうかで疑惑がかけられているものだ。テヘランでのウクライナ機墜落は偶然とはいえ、トランプにとってウクライナは鬼門の国のようだ。
　ロシアによるクリミア侵攻により、アメリカがウクライナ守護を発信したものの、裏ではそうした取引が行われていたとしたら、国家間の安全保障の信頼性が乏しくなる。
　個人的には、北朝鮮に厳しい姿勢を示していたボルトン氏解職に至り、金正恩との友好の絆を口にするトランプ大統領の意向は、日本にとって喜ばしいものではないと感じている。　

　日本では、立民枝野党首や福山幹事長といった外交素人政治家が、自衛隊艦船の派遣に反対する。立民は国民を吸収合併する志向で調整を続けているが、いくつかのネックで立ち止まっているようだ。その一つが、原発廃止論の食い違いだそうで、国民の中には原発、改憲などの容認派議員も少なくない。それらが調整して、共産、社民までが擦り合わせ共闘する動きは、まさに政党の生き残りというより、議員個々の生き残りのための野合でしかない。社民党などは次期選挙で消滅する可能性も思えば野党合体で候補者調整する方向性に期待するのは当然だ。共産党志位氏は政権構想を作るべきだと主張している。連立政権樹立による政権奪取意欲満々なのだから恐れ入る。　

　そもそも、油を積んだ日本のタンカーを誰に守れと言うのだろうか。自然の力を電力にというのは理解しないではないが、いきなりそこへ転換できるものではないし、原発反対であるなら当然化石燃料にたよるしかない。その化石燃料をを危険地帯を通過して運搬するタンカーを守るのは自国の責任であり、国家事業ではないか。環境問題にしても化石より原発のクリア度は高いわけで、倒閣ありきの立民は政策論が、大衆迎合のポピュリズム傾向に走り過ぎている。民意の単純なリスク思想を煽り、国際協調や自力防衛というものには目を向けようとしない。
　原発再稼働を求めず、化石燃料の安定的確保もままならなくなった時、無資源国家日本はどうなるのだろうか。国中を走る車のすべてが環境問題に対応して電気化されるのは、そうそう遠くない話だとしたら、そのエネルギー調達はどうなるのだろうか。

　今月20日に通常国会が召集される。再び政策論争無き、桜とIRの攻防論戦に時を費やす感じが強い。実際は、委員会などでは防災や福祉、教育などの論議はされているのだが、テレビに映る国会は仕事をしている感覚を我々に与えてくれない状況が続いている。しかし、スキャンダラスな状況に国民が惹かれることもあって、国会だけの責任ではない部分もあるのは確かだ。
　一つだけ、小生が強く主張したいこととして、IR構想は全面撤回するべきだと思っている。元よりギャンブル依存症問題もあるが、今、パチンコ業界が下火傾向で倒産件数も増えている。ご存知のように、この業界は韓国、北朝鮮の影響を強く有する業界だが、この低落傾向に歯止めをかけることに後押しをする政策がIR構想だと感じている。しかも、そこに中国マネーが関わっていることがはっきりしたわけで、なぜ、中韓朝経済マフィアの入り込む余地を増幅させる政策に自民党が邁進するのか理解できない。北海道で中国マネーが土地を買い占める動きを見せているのは最近の話ではない。早急に法的メスを入れないと危険この上ない状況と言える。中国では外国人が土地を買うことは出来ない。国家国土であれば当然のことだ。
　日本は自国に対する４つのリスク国家に対して甘い。それらの国に低姿勢の友好姿勢を示した野党の責任もあるでしょうが、二階幹事長、いったいどうするつもりですか？　二階派の若い議員、言ってみればあなたの部下があなたの知らぬところで中国マネーを懐にしまったのです。いや、あなたは知っていたのでしょうか？