国による幼児教育・保育無償化が始まったのは10月からでした。これまでにも、施行直前に値上げをする施設が多いことを問題視しましたが、その額が700億円にふくらみそうだというニュースにやれやれと思っていました。厚労省の試算はどうなっているんだろうと。
　ところが、今日の報道によると、この無償化の実施により給食費の減免措置を廃止する自治体が、全国1741ある自治体のうち13あることが判明したというのです。国の法改正にともなう生活支援関連制度が結果として負担増につながっている事実は、理由があるとしても、対象となる家庭にしたら無償化が有償化になったわけで、ありがたい制度の本末転倒と感じることでしょう。
　首長の考え方が反映しているのか、職員の事務能力が関係しているのか、考えさせられる13自治体ではあります。